海南市議会 2019-03-06 03月06日－03号
次に、大項目２、津波防災対策についてであります。 中項目１、津波対策について。 １、本市の津波対策は、東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震のどちらを主としていますか。２、津波防波堤について、なぜ乗り越えるのがわかっていながら放置するのですか。３、前回の質問で、津波の高さと防波堤の高さの差だけ浸水するということですが、その根拠は。 次に、中項目２、避難場所について。
次に、大項目２、津波防災対策についてであります。 中項目１、津波対策について。 １、本市の津波対策は、東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震のどちらを主としていますか。２、津波防波堤について、なぜ乗り越えるのがわかっていながら放置するのですか。３、前回の質問で、津波の高さと防波堤の高さの差だけ浸水するということですが、その根拠は。 次に、中項目２、避難場所について。
本市の津波防災対策としましては、平成25年３月に和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震による津波浸水想定図をもとにハザードマップを策定、配布し、現在、津波避難場所97カ所、津波緊急避難ビル32棟を指定し、避難路、誘導灯、誘導看板の整備を行い、あわせて津波避難訓練等を実施しています。
また、植樹は津波防災対策としてはどのような役割を果たすのでしょうか。 ◎都市建設課長（田坂豊君） 王子製紙跡地で実施しております宮脇先生の提唱される緑の堤防につきましては、大浜の緑の堤防をやる段階の一つのシンボルとして整備したものでございます。それで、今、まだ事業計画がなかなか立ちにくい中でも、あの整備、事業につきましてはいまだ大浜の緑の堤防のシンボル的な位置づけを考えております。
沿岸地域主要企業７社は、和歌山下津港海南地区の津波防災対策への協力として、県への寄附金として負担しております。金額については、当該関係企業の敷地面積割合で協議されており、協力として、和歌山下津港海南地区の直轄海岸保全施設整備事業費約250億円の４％の10億円を上限と定めています。
まず１点目の防災対策の見直しについてでありますけれども、今回の東日本大震災は、想定を大きく超えた津波の来襲により防災先進地と言われておりました東北地方が壊滅的な打撃を受けた現実から、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が想定されております田辺市にとりましては、津波防災対策の強化が喫緊の最重要課題であると改めて認識したところでございます。
次に、２点目、下津町での津波防災対策についての中で、下津町地域は海南地域と分断されることも考えられるが市民の安否確認、災害指揮の体制はどのようにするのかとの御質問に御答弁させていただきます。
シンポジウムの内容は、近畿地方整備局和歌山港湾事務所の長池所長から「海南の津波防災対策について」の説明があり、基調講演として京都大学名誉教授の高山先生に「津波のこわさとまもりかた」と題してお話をいただいた。
この委員会では、平成１５年度中に津波シミュレーションを行うとともに、大阪府、和歌山県沿岸市町村津波ハザードマップ策定指針案の作成、津波被害予想シナリオ案の作成、今後の津波防災対策のあり方に関する提言を取りまとめていく予定となっており、１６年度には津波浸水予測図も作成することになっております。
来年、アジアのインドネシア、フィリピンなど過去に大きな地震、津波災害を経験している両国の政府関係機関、幹部職員を日本に招いて、地震、津波防災対策や地震、津波研究の現状についての情報交換を行うとともに、その課題等について意見交換を行い、各国の地震、津波に関する分野の活動の改善を図るため、西太平洋地震・津波防災シンポジウムを文部科学省と気象庁が主催するものでございます。
そういう中で、現在、東海・東南海・南海地震津波研究会に入会をいたしておりまして、ハード面も含めた津波防災の研究に参加をさせていただいておりますけれども、なかなか難しいものでございまして、例えば「一部の地域を防波堤等で守れば、その津波のエネルギーは、ほかの地域へ跳ね返る」という、こういうことも聞いておりますので、津波防災対策を考えますときには、田辺市全体、またあるいは周辺の町村と一体となった対策というものも